空き家の発生は6割が相続時。
空き家をどうするのか、所有者と相続者が日頃から話し合いましょう。
一度も話し合うことなく相続された空き家は放置される傾向に。
離れて生活している場合は、帰省時に一度話し合ってみましょう。
空き家問題の入り口には「不用品の未片付け問題」があります。
終活などの早い段階から、市の施設や粗大ゴミ回収で片付けておくことで、将来的に解体する場合の費用を抑えることができます。
屋根が落ちたり、柱が折れかけた「老朽化した空き家」は通常工法では危険が伴うため、解体費は非常に高くなります。
「老朽化前のお見積り」が費用を抑えるポイントです。
各市町村には、解体費用を一部助成する制度があります。
手続きには市内の業者であることや解体期限など条件もあるため、お見積と合わせてご相談ください。
(参考:うきは市では50万円を上限に助成。)
見積もりの段階での盲点として、
空き家の解体を、土地活用や建て替えと合わせて、
街の「工務店さん」や「不動産屋さん」へ依頼するケースが意外に多いです。
解体工事は特殊工事のため、工務店さんや不動産屋さんに依頼(間接依頼)するのではなく、「解体屋」へ直接依頼した方が、
業者間のマージンがなくなり解体費用を抑えることができます。
すぐに解体しなくても、どれくらい費用がかかるのか知ることで、家族で話すキッカケにもなります。
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